ゴミ屋敷の定義とは？全国で異なる基準と、件数把握の難しさ

flSYC
コメントはまだありません

「ゴミ屋敷」という言葉は、一般的に広く使われていますが、実は法律で明確に定義されているわけではありません。そのため、何をもって「ゴミ屋敷」とするかは、各自治体の判断に委ねられています。多くの自治体では、ゴミ屋敷に関する条例を制定し、独自の基準を設けています。例えば、「生活環境に著しい支障を及ぼしている状態」や、「悪臭や害虫が発生している状態」など、具体的な状況を基準として定めているケースが多いです。しかし、これらの基準は自治体によって異なり、統一された基準は存在しません。ある自治体では、ゴミの量が一定以上であればゴミ屋敷と認定される一方、別の自治体では、ゴミの量だけでなく、周囲への影響なども考慮して判断されることもあります。このような状況は、全国のゴミ屋敷の数を正確に把握することを困難にしています。各自治体が異なる基準でゴミ屋敷を認定しているため、単純に件数を比較することができないのです。また、自治体が把握しているゴミ屋敷の数は、あくまで氷山の一角に過ぎない可能性があります。ゴミ屋敷の住人が問題を隠蔽したり、近隣住民が通報をためらったりすることで、行政が把握できていないゴミ屋敷が多数存在すると考えられます。さらに、ゴミ屋敷の定義自体も、時代とともに変化する可能性があります。例えば、近年では、「セルフネグレクト」と呼ばれる、自己放任の状態にある人がゴミ屋敷の住人になるケースが増えています。セルフネグレクトは、単にゴミを片付けられないだけでなく、食事や入浴などの基本的な生活習慣も放棄してしまう状態を指します。このようなケースを、従来のゴミ屋敷の定義に当てはめることができるのか、議論の余地があります。ゴミ屋敷問題の解決のためには、まず、全国統一の定義を定めることが必要です。そして、定義に基づいた正確な実態調査を行い、全国のゴミ屋敷の数を把握することが、今後の課題となります。